★中古車情報収集マン★

台湾自動車メーカーの提携関係と台湾の経済環境を踏まえて、台湾の自動車メーカーが自立的な発展をとげることができない基本的な理由としては、次の4点が考えられます。

★台湾は国内市場が狭いところに10数社のメーカーが乱立し、そこに海外の輸入車が入り込んでいるため、国内メーカーの間には過度の競争が生じており、それに対応するためにいっそう外国メーカーとの技術提携によるコストの削減に企業の関心事がむけられるという対外依存の特徴がみられます。

★自動車産業を支える部品メーカーの下請けシステムが台湾では未発達であり、また、自社の設計開発した車を量産するには市場の狭阻さから採算ベースにのらないばかりか、アフターサービスにもいまだ十分な態勢が備えられていません。

★台湾の研究開発経費のGNPに占める割合はわずか1.38%であり、中小企業が中心である台湾の産業構造においては自動車産業を技術的に支援する研究開発システムが未発達です。

★日本、韓国が高度成長を遂げた時点の環境とは異なり、国際的にも輸出がきわめて厳しい状況になってきている状況に加えて、台湾自動車メーカーの国際競争力は低く、輸出に依存して量産効果と技術蓄積を期待することはできなくなっています。

以上中古車情報を参考にみてきたように、台湾の自動車メーカーにとっては今後技術の蓄積を進めながら独自の技術を開発していくことが、なによりも重要な課題となっているといえるでしょう。

台湾は工業化の初期から日本の資本と技術を大量に導入したのであるが、経営に関する考え方もやはり日本的経営の理念に近いものがあります。

また、中古車情報によれば、同じ儒教文化圏にあることから、日本的経営を導入する際の文化的な違和感も少ないようです。

社会的には、台湾政府が「独裁開発」政策を敷いていることから、社会秩序は一般に安定しているという事情もあって日本的経営を導入する際に欧米社会では生じる労使慣行、経営理念、文化的要素などの社会的緊張関係の問題は台湾ではあまり目立たない。

そのことは本来の日本的経営が台湾の経済環境と労使慣行に適応したものとなって定着してきていることを示すものであるといえるでしょう。

このブログでは、下請け関係、生産管理、労使関係という3つの側面から、台湾の自動車企業における日本的経営の定着について検討したいですね。